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特色ある消費者エージェントや地域に根ざした消費者エージェントなど小規模な消費者エージェントが分散化した市場なのか、規模の効果が求められいくつかの大規模な消費者エージェントによって寡占化した市場なのかといった、工務店に特化した消費者エージェントの企業規模を検討してみることにする。 まずこの消費者エージェントは、住宅購入者からはオーダーをまとめる際に専門家のアドバイスを求めたり、設計や施工に関して他の工務店にセカンドオピニオンを求めたりする場合に限って、その経費を求めるということにする。 消費者エージェントそのものの運営経費は、大手建材メーカー・住宅設備機器メーカー、モーゲージバンクなど、工務店による家づくりに関係する企業などスポンサーからの広告費用と、仕事を受注できた工務店からの営業代行費用によってまかなうものとする。 工務店からの営業代行費用は、住宅メーカーの営業経費などからすれば4%はかかるが、1%程度が現実的であろう。 こうした前提で小規模な消費者エージェントの可能性を検討することにする。消費者エージェントの年間物件数を200件とすると、成約した工務店からの収入は5000万円となる。この程度あればWebによる消費者エージェントとしてどうにか運営は可能である。 工務店は経営的な独立志向が強いので、消費者エージェント経由の仕事は1社当たり年間4戸とすると、消費者エージェントの年間成約数200件ならば50~100社の工務店がネットワークに加わる必要がある。地域マスター工務店登録運動の参加工務店90社といった状況や、VC、FCのそれぞれの加盟店数からすると、特徴をもった一つの消費者エージェントのネットワークに参加する工務店は、100社程度と考えられる。 また現在30程のVCに5300社程の工務店が参加しているといったことから考えれば、全国市場では、30社程の消費者エージェントの成立が可能ではないだろうか。 さらに住宅コンペサイトに登録している設計事務所は、5000社程であるので、30社程の消費者エージェントのうち10社程は、「特定な設計事務所とコンビを組んだ工務店」をネットワーク化したものにすることが可能である。 いっぽう年間売上30億円程度の大規模な消費者エージェントとなると、1万2000件の成約が必要となる。6000社の工務店をネットワーク化しなければならない。もちろん参加した工務店のほとんどの仕事が、消費者エージェント経由とすれば800社ほどの参加でもよいことになる。しかし年間1万2000件となると、大手住宅メーカーと同規模になり、それだけの顧客集めは大変である。 しかも消費者エージェントの場合、システム開発や広告宣伝では規模の集積効果は期待できるが、後はそれほど規模のメリットはない。逆に規模が大きくなれば、サービスが一様となり、結果的には住宅メーカーとの違いが出しにくくなってくる。 したがって工務店に特化した消費者エージェントの場合、特色ある消費者エージェントや地域に根ざした消費者エージェントなど小規模な消費者エージェントが分散化した市場の方が現実的で、しかも工務店ならではの家づくりを一層発揮させることができそうである。
by thirdage
| 2012-06-07 11:59
| コンペサイトとエージェンシー
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