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住まいづくりの担い手として家をつくり・守るという大切な仕事を任せることができる工務店を選ぶために、安心できる工務店を登録し工務店選定のための情報を提供するサービスとして、2002年から(株)オプコード研究所の野辺公一所長が中心となって、地域マスター工務店登録運動が始まっている。 この運動では地域マスター工務店の登録要件として、①地域の住まい手に対して、自らの情報を責任をもって開示し、住まい手からの信任に応えることを目指している、②住まいに欠かせない耐久性・安全性・快適性など、つくりこむ技術と保守・点検のサービスを自ら行っている、③地域の環境をはじめ、社会・文化・経済への貢献を目指している、④常に時代の求める技術を蓄積・保持するために、研修等を受ける意欲が高い、⑤地域の住宅産業の社会的な地位向上を目指し、この産業に係わる人材の育成につとめ、一人一人が安心し、誇りをもって仕事ができる環境整備を目指している、の5つを挙げている。 情報開示シートは、2枚に分かれ1枚目は概要情報で、代表者の顔写真、お客様へのメッセージ、推薦している2人の顧客名と、その住まいの写真と特徴、瑕疵担保責任保証など品質のバックアップ、会社概要が掲載されている。 また2枚目は詳細情報で、①会社概要(会社名、住所、電話、Eメール、定休日、事業内容、主な対応地域、重点対応地域、交通アクセス、建設業登録、管理建築士登録、設計事務所登録、その他の許可・登録、所属団体、創設年月日、資本金、法人登記、法人形態)、②代表者プロフィール(氏名、生年月日、略歴、役職・資格等、趣味)、③お客様へのメッセージ、④自社ホームページによる情報発信(URL)、⑤OB施主との交流イベント・地域活動、⑥現場見学会の開催、⑦施工実績(新築住宅 リフォーム)、⑧代表作(邸名、所在地、特徴)、⑨住宅性能表示制度に対応した標準的な自己評価、⑩引渡し後のサポートについて、⑪住まい手からのサポート要請(不具合の解消等)への対応の仕組み、⑫品質の向上策、⑬暮らしのサポートサービス、⑭技術力の維持・向上、⑮人材育成、⑯従業員の人数と、主な保有資格、⑰大工の人数と、主な保有資格、⑱技術者、大工技能者等の技術・技能的な特徴(自慢)、⑲地域環境への対応として取り組んでいる家づくりの方法、⑳加入保険及び保証内容などの開示が行なわれている。 また開示された情報は、「情報賞味期限」を1年間とし、毎年更新が必要になっている。さらに開示される情報が詳細なため、そこまでの開示には対応できない工務店も多く、登録されている地域マスター工務店の数は、現在のところ90社ほどである。 しかしこれだけ詳細な情報開示ができる工務店は信頼ができるし、また開示されている詳細な内容を見れば、どのような工務店なのかのイメージが伝わってくるので、依頼すべきかどうかの判断も可能になる。
by thirdage
| 2012-06-07 11:58
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